開催概要

セミナー受講に関する注意事項

• ・「ZOOM」にて開催いたします。
• ・ZOOMを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードをお願いいたします。
  https://zoom.us/download
  ※パソコンの場合はブラウザでも参加可能ですが、アプリのインストールを推奨します。
• ・ZOOMでのセミナーへの入室方法は、下記のマニュアルをご確認ください。
  Zoomセミナー接続マニュアル
  
• ・インターネット環境があればご自宅や職場など、どこからでも受講できます。
• ・本サイトページからお申込後、視聴ＵＲＬなどをメールでお知らせします。視聴ＵＲＬ等を他者に転送することは一切禁止いたします。申込者のみ受講（視聴）いただけます｡お申込み時にご登録されたお名前と入室時のお名前が異なる場合は、入室を拒否させて頂く可能性がございますのでご注意ください。
• ・通信環境とご利用になる端末（ＰＣ、スマートフォン等）があれば、どこからでも受講（視聴）できますが、通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できなかったりする場合があります。また、講義動画を視聴するための通信料は受講者のご負担となりますのでご了承ください。
• ・受講生の通信環境等の原因により、配信期間内にセミナーが視聴できなかった場合においても、再度の配信等の対応はできません。（後日、セミナー動画を本サイトへアップいたします。 ）
• ・セミナーに使用するテキストは、開催日が近づいてまいりましたらメールで送付いたします。セミナー動画内でも視聴いただけるようになっています。
• ・セミナーの録画や録音、撮影、テキストの複製・無断転載等は禁止させていただきます。
  映像や音声に乱れが生じる場合もございます。予めご了承ください。
• ・動画視聴に関わる技術サポートは提供いたしかねます。
• ・異常と思われる接続を見つけた場合、予告なくセミナー動画の削除を行うことがあります。

• 第１部　14:00～15:00 予定

  基調講演：「なくそうパワーハラスメント そのために企業ができること」 パワーハラスメントが起きること自体、企業にとって大きなリスクです。どのようなリスクがあるのか、何が起きるのか、実際の企業の事例を踏まえてお伝えするとともに、パワーハラスメントをなくすために、企業として何をするべきかについて具体的に解説します。

  

  登壇者

  寺前総合法律事務所　弁護士・中小企業診断士
  岡崎 教行氏

  平成12年法政大学法学部を卒業し、平成13年司法試験に合格。平成14年法政大学大学院を卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。 専門は、労働法務。取り扱う事件、相談の9割程度が労働問題となっている。 著書に、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令） 『社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説』（労働新聞社）などがある。

• 第２部　15:00～16:00 予定

  パネルディスカッション：「企業としてできるハラスメントをなくすための努力」 職場で起きるパワーハラスメント。これをなくすために、企業として何ができるのか。企業の取組事例を通じて、パワハラ防止措置に焦点を当て、現場ではどのように工夫し実施しているのかについて、ディスカッション形式で紹介します。

  

  登壇者

  株式会社THEグローバル社　経営管理本部 人事総務部 部長
  澤田 徹氏

  株式会社グローバル住販（現：株式会社THEグローバル社）に2002年に入社後、不動産の販売支援業務を経て、同社の上場準備のため管理部に異動し、2008年のJASDAQ上場に貢献。総務関連業務を中心に、採用から労務問題の対応、評価基準の作成、給与・賞与など人事系の業務にも幅広く携わる。現在は同社の各種委員会（コンプラ、リスク管理、投資、サステナ、指名報酬諮問）などの事務局も務める。

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  登壇者

  株式会社アドウェイズ　人事・経営推進グループ 人事推進室
  副室長 人事担当
  加藤 正太氏

  青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 卒業。経営学修士。海外発ブランドの飲食営業責任者を経て2020年株式会社アドウェイズ入社。アドウェイズでは人事領域のマネジメントを通じ、「企業価値向上」および「持続的な人儲け」双方の実現のために経営陣・従業員の両者をサポートして、課題発掘・解決を実行する役割を担う。衛生委員会 総括管理者も担当。

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  ファシリテーター

  寺前総合法律事務所　弁護士・中小企業診断士
  岡崎 教行氏

  平成12年法政大学法学部を卒業し、平成13年司法試験に合格。平成14年法政大学大学院を卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。 専門は、労働法務。取り扱う事件、相談の9割程度が労働問題となっている。 著書に、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令） 『社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説』（労働新聞社）などがある。